有料老人ホーム選びのポイント(10)情報公開（退去者状況・運営理念 等）

有料老人ホームは、民間の施設設置者と入居者との契約が基本になります 。したがって、後で後悔しないためにも、できる限り多くの情報を収集する必要があります。情報を必要としている者が情報を収集するには、たいていの場合、その情報が開示されていることが重要です。

一般に情報公開が進んでいる施設は、それだけ入居者のことを考えて運営している有料老人ホームであるとみなすことが出来ます。逆に、情報が開示されないとか、あいまいに答えられたような場合、入居契約時まで見せることができない等と言われたら、特に注意が必要です。

過去に発生したトラブルの内容や、対応出来ないサービスといったその施設に入居しようと考えている方にとってマイナス面とも受け取れる内容についても明確に答えてくれる施設は信用出来ると言えます。

入居を決める前に 最低限 次の資料を収集して、理解するようにしておく必要があります。 出来れば、ご家族の方も一緒に理解しておいて頂きたいものです。

最低限収集すべき資料

1. 入居契約書
2. 管理規定
3. 重要事項説明書
4. 介護サービス等の一覧表
5. サービス料金表
6. 特定施設利用契約書(介護保険の適用を受けるためのもの)
7. 財務諸表(決算書や損益計算書(PL)、貸借対照表(BS))等一覧
8. 東京都の有料老人ホームの場合、東京都消費生活条例による表示書面

「有料老人ホームから提供される書類の種類と内容」も参考にしてください

有料老人ホームには、入居者側が一定の要件に該当した場合に、その有料老人ホームからの退去を求められる場合があります。不正な手段を用いて入居契約をした場合や、利用料の支払いが一定期間または回数滞った場合など、利用者側の責任によって退去しているケースはやむを得ないのですが、その他の理由によって退去した人がどれ位いるのか？、また、その理由について確認しておく必要があります。
上にも記載していますが『入居しようと考えている方にとってマイナス面とも受け取れる内容についても明確に答えてくれる施設は信用出来る』ということを念頭において確認しましょう。

入居者側からの申し出によって退去している人数と理由

一般的に有料老人ホームに入るには高い一時金を支払って入居しているケースが大半でしょうから、(特別養護老人ホームの空きがでるまでの一時的な入居など短期入居契約している方のケースを除いた)退去人数と理由を確認しましょう。入居者側からの退去が多いのはその施設に対する不平や不満の表れです。

重要事項説明書や入居契約書、管理規定の確認

こういった入居(予定)者に交付される書面には「こういうことをしたら退去してもらいますよ」という項目が必ず記載されています。長期入院や認知症による問題行動がおこった場合に退去の対象となるように記載されているものもあったり、「○○などの行為」「に類似する行為」「一定期間」のように明確な表現を敢えて避けて有料老人ホーム側に都合のいいように解釈出来る可能性のある文言を含んでいる場合もあります。
書面を流し読みするのでなく、１つ１つ注意しながら読むことや、過去の具体的な退去事例や人数などについて確認すること、不明瞭な表現やわかりにくい表現がある場合には「これは具体的にどういう事例を指すのか」「この一定期間とはどの程度の期間を指すのか」など施設長に確認しましよう。この時に明確な答えが返ってこないようなら、その施設への入居は見合わせるべきです。

有料老人ホーム施設を運営する民間会社に限らず、企業には「経営理念」といったものがある場合が殆どで、この経営理念が定まっていない企業ではとかく従業員が適切なポリシーを持って行動していない、といったことが起こりえます。

有料老人ホームであっても、そのホームを運営する企業には「経営理念」というものがあるでしょうし、各有料老人ホーム毎にも「施設運営方針」「介護サービス提供方針」「介護サービス提供の心構え」など名称は各法人・施設によって異なりますが、そこに働く従業員達の行動指針となるような経営者や管理者の方針が掲げられていることが殆どです。

見学や体験入居の際に、施設長やスタッフに対するヒアリング時に聞いたり、ケアサービスの現場を目で見て確認しましょう。

1. 「経営方針」「運営方針」などがあるのかどうか？
2. ある場合は、その内容に共感・賛同できる内容となっているか？
3. 形だけでなく、ケアスタッフ等に対して徹底(ミーティング時の唱和、スタッフルームへの掲示、教育制度など)され、実行されているか？