有料老人ホーム選定における情報収集は、①各施設に対する資料請求、②弊社のような紹介センターへ資料請求・相談する、という方法と、もう１つ「介護サービス情報の公表制度」を利用する、という方法があります。
この制度は、介護保険法第115条の規定に基づいて、介護サービスを利用(しようと)する要支援・要介護者等の方に対して、適切かつ円滑にサービスを利用する機会を確保するために公表されることが必要なものとして定められた「介護サービス情報（基本情報・調査情報）」の各項目について、各介護サービス事業所が都道府県知事に対して定期的に報告することを義務づけるとともに、都道府県知事に対して、調査情報についての事実確認調査を行うことや、その結果を含めた介護サービス情報公表することを義務付ける制度です。
この制度によって、(有料老人ホームに限らず)全ての介護サービス事業所の比較・検討ができたり、実施主体が都道府県であるため事業所の規模等に関係なく公正・公平な情報が提供される、といったメリットもあります。
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