介護保険制度のサービスを利用するには？■有料老人ホームご案内ネット～全国の高齢者住宅の無料案内
介護保険制度に定めるサービスを利用するための手続きの流れを説明いたします。
介護保険サービスを利用するためには、要支援・要介護認定を受けなければなりません。ここでは、その申請から認定までの流れについて説明いたします。
お住まいの市区町村役場、地域包括支援センター、在宅介護支援センターに被保険者またはその家族の方が「介護保険サービスを受けたいので、介護認定(判定)してください」と申請書を提出(年齢によって介護保険証を添付)します。
※指定居宅介護支援事業所(有料老人ホームなど)、地域包括支援センター、介護保険施設によって代理申請することも可能です。
介護サービスを受けようとする者の家庭に市区町村役場の職員（または、調査委託した居宅介護支援事業所等に所属するケアマネジャー）が訪問し、心身の状態や介護の必要性などについて聞き取り調査を行います(判定の公正を期すため)調査結果をコンピュータ入力・処理します。
市区町村が主治医に対して、「傷病に関する意見」「過去14日間の特別な医療」「心身の状態に関する意見」「介護に関する意見」「特記事項」の5項目から成り、心身の状態や病状などについての医学的な見地によって書かれた書面(意見書)の提出を求めます。
訪問調査による調査結果のコンピュータ処理によって、以下の５分野毎に「この人にはどれくらいの時間の介護サービスが必要か？」ということを判断基準にした一次判定がなされます。
この５分野での必要な要介護認定等基準時間を合計した分数によって介護度が決定します。
なお、厚生労働省からは正式な判定プログラムが公開されておらず、ロジックのみが公開されているため、フリーソフトやインターネット上のサイトで一次判定を行うことが出来ます。
保健や医療、福祉の各分野の専門家で構成された「介護認定審査会」で、コンピューターによる一次判定、訪問調査員の特記事項(一次判定の際にコンピュータ判定に盛り込めないもの)、主治医の意見書に基づいて要介護認定について、最終決定を行います。コンピュータによる一次判定が実情に即していない部分を有していることから、一次判定結果を参考程度にしかとらえていない自治体もあります。
原則として、申請から30日以内に「認定結果通知書」という名称で本人宛に文書にて要介護認定判定結果が送付されます。もし、この認定結果に不服がある場合は、結果通知後60日以内に、都道府県の「介護保険審査会」に不服申し立てをすることができます。
結果にて「要支援」「要介護」認定を受けた場合は介護保険サービスの利用がスタート出来ます(※)。ただし、認定された要介護度によって利用出来るサービスの種類や時間が決められています。
※正確には認定申請を出した段階で利用することができますが、この場合、一旦全額自己負担となることや、判定結果による要介護度毎に決められたサービスを超えて利用した部分は全額自己負担となります。
要介護認定結果の標準有効期間は次の通りとなっています。
(1) 新規申請および区分変更申請の場合 ～ 申請日から6ヶ月間
(2) 更新申請の場合 ～ 前回の有効期間の満了日の翌日から12ヶ月間
※有効期間の満了日はいずれの申請においても月末日になります。
なお、二次判定時に、被保険者の状態が安定しないと認められる場合は、短期（3ヶ月～）、更新申請において被保険者の状態が安定している場合には、最長24ヶ月の認定有効期間を指定することができます。
但し、被保険者は、認定有効期間内であっても、区分変更を行う事となった理由を申請書に記載して提出することによって、随時区分変更申請を行う事ができます。
